ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

【顧問報酬額】

一般的な顧問契約です。顧問契約業務内容は

・労務管理全般の相談及び対応

・社内書類の整備（労働条件通知書、入社・誓約書等・労使協定（36協定等）など）

・社会保険・雇用保険に関する手続き

・労災・社会保険の保険給付に関する手続き

・行政官庁（労働局、労基署、年金事務所等）が行う調査への立会い

・法改正等の情報提供、変形労働時間制導入支援

・給与計算

（※）給与計算込みの料金は、10人以上～50人未満は「下表月額顧問報酬＋10,000円＋（300円×人数）」、30人以上は別途協議の上決定。

【労務相談顧問報酬額】

手続や給与計算は自社で行うけれど、労務に関する質問・相談だけお願いしたい。

・人事・労務管理全般の相談

・その他書類チェック

【別途報酬】

顧問業務範囲外の業務に対する報酬については次のとおりです。